女性活躍推進法（正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が

平成２７年８月２８日に成立しました。

それにより国、地方公共団体、常時雇用する労働者の数が３０１人以上の一般事業主（※１）は

下記の事項を行うことが義務づけられました。

①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出（平成２８年３月末までに）

④女性の活躍に関する状況の情報の公表（平成２８年３月末までに）

※１　常時雇用する労働者とは、正社員だけでなく、パート・契約社員・アルバイトなどの名称にかかわらず

・期間の定めなく雇用されている者

・一定の期間を定めて雇用されているものであって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されているもの又は雇い入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者

具体的にどのように行うかですがー

以下は基礎項目で必ず把握しなければならないことです。

1)　自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

・採用した労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分ごと）

・男女の平均継続勤務年数の差異（雇用管理区分ごと）

・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況

・管理職に占める女性労働者の割合（管理職とは課長級と課長級より上位の役職（役員除く））

→　それぞれ、計算方法があります。

　これに加えて選択項目があり、法律で義務づけられているわけではないですが、自社の実情に応じて把握するものもあります。（７項目）

2)　それらを踏まえ行動計画を策定します。

(a)　計画期間・・・・平成28年4月から10年間のうち、実情に応じて区切る

(b)　数値目標・・・・1つ以上数値で定める

(c)　取組内容・・・・数値目標の設定を行ったものから優先的に目標達成に向けてどのような取組を行うべきか

（ただし、男女雇用機会均等法に違反しない内容）

(d)　取組の実施時期・上記に合わせて検討

3)　行動計画を策定・変更したら都道府県労働局に届け出る・公表

　　自社で周知
　　自社の女性活躍に関する情報を公表する
　　インターネット等で公表する内容は２種類（行動計画・情報公開項目）
　　（情報公表項目は、項目４つのうち１つ以上を選択）

４）取組の実施、効果の測定

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